【無料お試し読み】 BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ Vol.5

good.book発行書籍の中身をお見せします。興味を持っていただけましたら書籍版もよろしくお願いします。

※書籍版は下記リンクよりご覧ください。

本書掲載のケーススタディはビジネス・ブレークスルー大学(以下BBT大学)提供のReal Time Online Case Study(略称、RTOCS)を基に収録したものです。RTOCSとは実際の企業や団体を取り上げ、「誰も正解を知らない現在進行形の経営課題」に対し、「実践」と「議論」による徹底的な論理的考察を経ることで、企業が直面している「本質的問題」を明らかにし、「経営者の視点で意思決定」を行う教育メソッドです。


『BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ Vol.5』CaseStudy1




〜もしも私がキヤノンのCEOだったら〜

※本解説は2015/6/28 BBT放送のRTOCS®を基に編集・収録しています。


大前の考える今回のケースにおける課題とは

 キヤノンの成長を支えてきたオフィス機器(複写機複合機、プリンタ等)及びカメラの二大主力事業が近年、業界の構造転換により大きな転機を迎えている。複写機複合機では、オフィスのプリンティング環境のコスト削減にコミットした包括的サービスを提供するManaged Print Services(以下MPS)が注目されることにより、業界自ら市場縮小に努めながらシェアを奪い合うことを余儀なくされている。競合他社がこぞってMPSに参入するなか、キヤノンは大きく出遅れ、複写機をはじめとするオフィス機器の売上が低迷している。また、デジタルカメラはスマートフォン普及の影響により、出荷台数及び製品単価の下落が進み、世界シェアトップのキヤノンをはじめ、他社もその打撃を受けている。キヤノンは、中核事業であるオフィス機器とカメラ機器の売上低迷という現状を、どのように打破するかが課題となっている。


日本を代表する世界企業・キヤノン 主力事業が低迷する現状

#巨大な売上を誇る精密機器メーカー

 数ある精密機器メーカーのなかでも、日本を代表する世界企業として巨大な売上を誇るのがキヤノンです。2014年12月期の売上高は、3.7兆円。その内訳を見てみると、レーザープリンタ、複写機、商用・産業用プリンタ等、インクジェットプリンタの4部門で構成されるオフィス機器が売上の7割弱を占めており、事業の大きな柱になっていることがわかります(図−1)。そしてもう一つの柱が、売上の23%を占めるカメラ機器です。これには、デジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズが含まれます。他、産業機器が8.3%(うち露光装置 が2.4%)となっています。

#事業の柱であるオフィス機器・カメラ機器の売上が低迷

 約3.7兆円というキヤノンの売上高は、競合他社を圧倒する数字ではあるものの2007年の4.5兆円をピークに連結売上高は低迷し、リーマンショック以降回復できていません(図−2)。営業利益においても、ピークには8000億円近い利益をあげていましたが、現在は約3600億円とこちらも2007年以降伸びていません。

 その大きな要因は、主力事業であるオフィス機器、カメラ機器の低迷です(図−3)。また、製品別売上高を見ても2007~08年以降、レーザープリンタ、複写機、インクジェットプリンタ、カメラ機器は低迷しています(図−4)。次にこれら主力事業低迷の背景を分析していきましょう。

オフィス機器における業界構造及び競争環境の変化

#低価格化が進み、競争激化する複写機業界

 複写機・プリンタの世界生産台数については図−5の通り、レーザープリンタはほぼ横ばい、インクジェットプリンタは大きく減少傾向にあり、複写機はリーマンショック前の水準に回復した程度となっています。

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