【無料お試し読み】日本一元気な現場から学ぶ 積極的障がい者雇用のススメ

good.book発行書籍の中身をお見せします。興味を持っていただけましたら書籍版もよろしくお願いします。

※書籍版は下記リンクよりご覧ください。


福岡博多に就労継続移行支援A型事業所を立ち上げ、

ITスキルを学んだ障がい者メンバーが活躍する仕事を創造することで

企業・障がい者の新しい未来創りに挑戦する著者が語る

「働く人・雇う人・支援する人が知っておきたい本当のパートナーシップ」。

 

経営者として障がい者雇用に携わってきたからこそ語れる

障がい者・雇用者・支援者のための

互いの想いを目に見える成果に結びつけるための、今日からできる実践の一歩。

 

「企業担当者の方」が障がい者雇用をより戦略的に進めるためのガイドとして。

「障がい者の方」が自身のキャリアを考える一助として。

「支援者の方」がより実際的な効果を生み出すための参考書として。

障がい者雇用にかかわるすべての方に向けてお届けします。

 

『企業が障がい者のことを知らない、そして、障がい者が企業のことを知らない。

それが、現在の日本の障がい者雇用問題の根っこにあります。

この本を通じて、どうか障がい者とはどんな存在かを知ってください。』 (「はじめに」より)



『日本一元気な現場から学ぶ 積極的障がい者雇用のススメ』第1章 障がい者雇用の背景より


(1)障がい者とは誰か

「障がい者の定義」を考えたことはありますか。

 障がい者とはどんな存在かは、「障害者基本法」の第二条に定められています。

「第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」

 障がい者は、「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」の3区分に分類されています。

 それぞれの人数は、身体障がい者が393万7千人、知的障がい者が74万1千人、精神障がい者が392万4千人です。人口千人あたりの人数で見ると、身体障がい者が31人、知的障がい者は6人、精神障がい者は31人であり、実に国民の6・7%が何らかの障がいを有していることとなります。

「思っているよりも多い」というのが、率直な感想ではないでしょうか。

 図1では、3区分の障がい者の増加傾向が見てとれます。なかでも、精神障がい者の増加傾向が顕著です。ストレス社会の進行などにより、今後より深刻な状況となることが予測できます。

 なお、法定雇用率が引き上げられるだけでなく、精神障がい者の増加に伴って、2018年には精神障がい者も法定雇用の対象とすることが定められました。これは、障がい者を納税者としていくことで、逼迫する国家財源を緩和しようと企図した政策だといえるでしょう。

 障がい者には、「障害者年金」や「特別障害者手当」があります。また、「障害者控除」の対象にもなるため住民税や所得税は控除されます。つまり、障がい者が増えるということは、納税者が減少し、納税者の負担が増えるということでもあります。

 深刻な少子高齢化により、日本の納税者は減少する一方だと予測されています。そこに障がい者の増加が加われば、さらに加速度的に納税者の減少が見込まれるでしょう。

 そこで国から打ち出されたのが、障がい者が働く力を身につけるための制度です。


(2)障がい者雇用の現場

■障がい者就労支援施設の種類

「障害者総合支援法」では、障がい者の就労について規定されています。「働きたい」という思いを持った障がい者には、「一般企業で働く」か、「障がい者就労支援施設で働く」という道が用意されています。もちろん、そうした道以外に在宅で働いたり、家業の手伝いをしたりというケースもあるでしょう。

 障がい者が働く力を身につけ、収入を得、納税できるようにする。そうした国の方針として採られた措置が、障がい者就労支援施設の設置でした。支援施設で、障がい者に働く知識や技能を身につけてもらおうと考えたのです。

 障がい者の就労を支援する施設は大きく分けて、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業の3種類あります。それぞれの特徴を図2で確認していきましょう。

 「就労移行支援事業」とは、一般就労を目指して、知識・能力を養い、本人の適正に見合った職場への就労を目指す事業です。技能習得のための学校のような位置付けなので、障がい者へ給料は支払われません。

「就労継続支援A型事業」とは、現段階では企業での一般就労が難しい障がい者に向けて、雇用契約をする事業所です。私の働く、カムラックはこれにあたります。生産活動を経験することにより、知識や技能を高めていくことができる事業所です。一般就労に必要な知識や能力を養い、そちらへの移行を目指していきます。

「就労継続支援B型事業」は、障がいによる能力から簡易な作業を行う事業所です。短時間利用から、生活リズムを安定させることなどが求められます。生産活動を通じて、一般就労を目指していきます。「継続支援」の事業所のなかでも、就労継続支援A型事業所は雇用するのに対して、就労継続支援B型事業所は非雇用です。

 一定のスキルを求める事業所もあれば、単純作業に終始させる事業所もあります。障がい者の方自身がどのように働きたいか、また、実際現段階でどこまで働けるかを鑑みて、働く先を選んでいくとよいのではないでしょうか。

 求められるのは、障がい者の方が自身に合った事業所に入れるようなサポートです。しかし、現在の日本においては、どのレベルの障がいの方がどの施設に入るかという基準は設けられていません。障がい者やその保護者が選択することとなっています。しかし、そのマッチングはうまくいっているとはいい難いです。



…続きは書籍版にてご覧ください!

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