【無料お試し読み】BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ Vol.27

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本書掲載のケーススタディはビジネス・ブレークスルー大学(以下BBT大学)提供のReal Time Online Case Study(略称、RTOCS)を基に収録したものです。RTOCSとは実際の企業や団体を取り上げ、「誰も正解を知らない現在進行形の経営課題」に対し、「実践」と「議論」による徹底的な論理的考察を経ることで、企業が直面している「本質的問題」を明らかにし、「経営者の視点で意思決定」を行う教育メソッドです。


『BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ Vol.27』CaseStudy1より


〜もしも私が村上開明堂の社長だったら〜

※本解説は2016/9/25 BBT放送のRTOCS®を基に編集・収録しています。


大前の考える今回のケースにおける課題とは

 村上開明堂は自動車用バックミラーで国内首位のメーカーであるが、納入先はトヨタを始め日系自動車メーカーに偏重しているため世界シェアはわずかである。バックミラーは道路運送車両法の保安基準改正によりカメラモニタリングシステムの使用が可能となり、従来のバックミラーで培ってきた競争優位性は失われようとしている。自動車部品メーカーと車載機器メーカーが連携して電子ミラーの開発を進める中、同社は独自開発路線をとっている。今後、電子ミラーの普及により競争条件が大きく変化していく中、技術力およびコスト競争力を確保し、欧米や新興国の自動車メーカーへ販路を拡大していくことが課題となる。


内外のシェア格差をどう埋めるか。海外展開が非常に重要

# 国内トップシェアだが世界シェアはわずか

 村上開明堂の創業は1882年(明治15年)、静岡県静岡市で金具やブリキ細工を製造したのが始まりです。1897年(明治30年)には鏡の製造を開始し、現在のミラー事業に至ります。当初は女性がお化粧に使う鏡台などを製作していましたが、1958年にトヨタ自動車との取引が始まり、現在では自動車用バックミラーで国内トップのサプライヤーとなっています。売上のうちトヨタ向けが37%を占めていますが、トヨタの系列会社というわけではなく、トヨタと資本関係もありません。タイを中心としたアジアや北米にも生産拠点を置いており、内外を含めた連結売上高は2016年3月期で657億円弱です。

 バックミラーはドアミラーとルームミラーに大別されます。それぞれの国内シェアを見ると、ドアミラーで41.9%、ルームミラーで47.4%といずれも村上開明堂が圧倒的なトップシェアを占めています(図-1)。一方、世界シェアはわずかで、ドアミラーで6.4%、ルームミラーは数%に過ぎません(図-2)。

# 納入先は日本のメーカーのみ。トヨタへの高い依存度

 ドアミラー各社の完成車メーカーへの供給状況を見てみますと、村上開明堂はトヨタ自動車や三菱自動車ほか日系自動車メーカーのみに供給しています。一方、世界大手3社を見ると、日米欧の完成車メーカーに対して幅広く供給体制を構築していることがわかります(図-3)。

 ルームミラー各社の供給状況もまったく同様であり、村上開明堂が世界シェアを伸ばしていくためには、欧米や新興国の完成車メーカーに対していかに販路を拡大していくかが重要な課題となります(図-4)。

 村上開明堂の販売先別売上高を見てみると(図-5)先述の通りトヨタ向けの販売が200億円前後と安定した収入源となっています。また、トヨタ向け以外の販売が増収を牽引しており、売上高に占めるトヨタ依存度は2002年の47%から2016年には37%まで減少しています。

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