【無料お試し読み】 BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ Vol.12

good.book発行書籍の中身をお見せします。興味を持っていただけましたら書籍版もよろしくお願いします。

※書籍版は下記リンクよりご覧ください。

本書掲載のケーススタディはビジネス・ブレークスルー大学（以下BBT大学）提供のReal Time Online Case Study（略称、RTOCS）を基に収録したものです。RTOCSとは実際の企業や団体を取り上げ、「誰も正解を知らない現在進行形の経営課題」に対し、「実践」と「議論」による徹底的な論理的考察を経ることで、企業が直面している「本質的問題」を明らかにし、「経営者の視点で意思決定」を行う教育メソッドです。

『BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ Vol.12』CaseStudy1より

〜もしも私がAirbnb日本法人社長だったら〜

※本解説は2015/10/11 BBT放送のRTOCS®を基に編集・収録しています。

大前の考える今回のケースにおける課題とは

　2008年創業のAirbnb（エアビーアンドビー）は、個人が所有する住宅や空き部屋と旅行者をマッチングさせる民泊仲介サービスを展開。物件の登録件数は190カ国、200万件を超え、世界中に利用者が広がっている。2014年には日本法人も立ち上がり、国内の登録件数も急速に拡大。しかしながら、同社のビジネスモデルは既存の法規制に抵触する可能性があり、国の法整備は間に合っていないのが現状だ。今後は、自治体やホテル・旅館事業者といった関係者をいかに巻き込み、サービスの浸透を図るかが課題となっている。

旅行業界に衝撃を与えた新サービス

＃世界190カ国で展開、巨大市場に成長

　Airbnbは個人所有の住宅や空き部屋を宿泊用途で利用する民泊仲介・予約サイトを運営する会社です（図－1）。2008年にサンフランシスコで設立され、2014年5月には日本法人も立ち上がりました。現在、物件の登録件数は190カ国、34万都市で約200万件、日本国内の登録件数は約1万6,000件とここ数年で飛躍的に伸びています。

 サービスの利用方法はシンプルで、空き家や空き部屋を貸したいホスト（個人や代行業者）は物件をAirbnbに登録、宿泊料金は自由に設定できます。ゲスト（旅行者など）は宿泊したい物件をサイト上で予約し、Airbnbを通じて宿泊料金を支払うため、両者の間で金銭のやりとりは発生しません（図－2）。Airbnbはホスト側から決済代行手数料として宿泊料金の3％、ゲスト側から斡旋料として宿泊料金の6〜12％を徴収、計9〜15％の仲介手数料が収入になります。

＃企業価値3.1兆円、大手ホテルグループを上回る

　創業から3年ほどは売上がほとんどなく苦戦していたAirbnbですが、2013年には売上が約300億円、2014年は約500億円、そして2015年には1,000億円を超える見込みで、現在急成長を続けています（図－3）。

　［図－4／非上場ベンチャーの企業価値ランキング］を見ると、Airbnbは3.1兆円で3位にランクインしています。トップは、スマートフォンアプリを用いたタクシー配車サービスUBER （6.1兆円）、2位には中国の格安スマートフォンXiaomi （5.5兆円）がつけています。

 Airbnbの企業価値の大きさは、［図－5／主要ホテルグループの時価総額］からも見てとれます。ヒルトン、マリオット、スターウッドといった世界の大手ホテルグループの時価総額はいずれもAirbnbの企業価値を下回っており、同社は創業からわずか7年で歴史あるホテルグループの時価総額を追い越したということになります。

アイドルエコノミー急拡大の裏に潜む問題とは

＃世界が注目するUBER、各国でトラブルが多発

　モノが売れない時代に、空いている資産や時間を活用し、お金に換える経営戦略として「アイドルエコノミー（シェアリングエコノミー）」が急拡大していますが、多くの事例において法的整備が追いついていないのが現状です。

　ここで、スマートフォンアプリでタクシー配車サービスを行うUBERを例に、アイドルエコノミーの問題点について考えてみましょう（図－6）。UBER自身は一般のタクシー会社と異なり、客を乗せて運賃を得るためのライセンスを持っていません。また、営業ライセンスを持たないドライバーとも契約を交わしているため、個人の自家用車やレンタカーを用いてドライバーとして参入してくる人が後を絶たず、道路運送法上問題となっています。

…続きは書籍版にてご覧ください！