【プレスリリース】『障害者雇用は経営課題だった! 失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー』

経営目線に立てば「障害者雇用を成功に導くセオリー」が見えてくる!

『障害者雇用は経営課題だった! 失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー』(著者:パーソルチャレンジ Knowledge Development Project)を発行いたしました。


『障害者雇用は経営課題だった! 失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー』
https://nextpublishing.jp/isbn/9784909288493

著者:パーソルチャレンジ Knowledge Development Project
小売希望価格:印刷版1,000円(税抜)・電子版1,000円(税抜)
電子書籍版フォーマット:EPUB3/Kindle Format8
印刷書籍版仕様:本文130ページ
ISBN:978-4-909288‐49‐3
発行:masterpeace


<<書籍の内容>>

◆◇ 障害者雇用に迷う、すべての企業経営者に ◇◆

総合人材サービスのパーソルグループで、障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社に発足したパーソルチャレンジ Knowledge Development Project による、経営目線に立った障害者雇用の成功セオリー。
障害者の人材紹介や雇用コンサルティングに携わる一方、自社でも多くの障害者を雇用する経験を踏まえ、企業と障害者がwin-winの関係に近づくための「障害者雇用成功のポイント」をご紹介します。

◆「障害者雇用=社会福祉だけ」では不十分!◆

「障害者雇用率制度」が定められたことにより、法定雇用率達成に頭を抱える企業経営者、役員は少なくありません。また、障害者雇用に一生懸命取り組んでいるものの、現場ではさまざまな課題が発生しています。
現在、法定雇用率を達成している企業は45.9%しかなく(※)、2021年の法定雇用率引き上げを控え、障害者雇用の対応に悩む企業は今後さらに増えるものと思われます。
※厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」
なぜこのようなことになるのでしょうか。原因の一つに「障害者雇用に社会福祉の観点だけで取り組む企業が多い」ことが挙げられます。福祉的観点だけの障害者雇用では、企業経営にとってプラスにはならず、障害者自身も活躍する機会が得にくいため、持続的雇用とはいえません。
パーソルチャレンジ Knowledge Development Project は「福祉的な配慮に加え、経営的な観点を盛り込むことで、企業と障害者はwin-winの関係に近づき、企業経営にプラスの効果をもたらす」ことを提言します。

◆障害者雇用に経営的観点から取り組むために◆

本書は、パーソルチャレンジがもつ膨大な障害者雇用のノウハウから、入門編として「経営観点に立って」障害者雇用に取り組むポイントをご紹介しています。

<<トピック抜粋>>

・障害者の採用と活用で躓きやすいポイント

・企業経営の中で、障害者に活躍してもらうためのポイント

・障害者雇用の問題を解決するための基本的な考え方

・自社の障害者雇用状況を把握するためのチェックリスト

・障害者雇用に関する差別を防ぐためのチェックリスト

これらのポイントを事例やチェックリストを用いて分かりやすくまとめました。
すべては「障害者雇用を成功させ、はたらきやすさ、生産性、コストなど、あらゆる面で企業と障害者がwin-winの関係になるため」に。障害者雇用について「企業活動への効果創出を見据え、現場レベルの出来事から人事評価制度の考え方まで、経営的観点で考えたい」経営者や役員の必携の書といえるでしょう。


<<目次>>

第一章 最初に躓くのは、「志向と施策のマッチング」

第二章 業務レベルは、障害者の志向に合わせて設定する

第三章 採用からマネジメントまで、志向に合わせたアプローチを

第四章 今日から始める、障害者雇用


<<著者紹介>>

パーソルチャレンジ Knowledge Development Project(パーソルチャレンジ ナレッジ ディベロップメント プロジェクト)

障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。クライアントである企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用の設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とするプロジェクトである。

【パーソルチャレンジ Knowledge Development Projectが目指すもの】

「はたらいて、笑おう。」
はたらいて社会に参加したり、成長したり、そこに障害の有無は関係ない。
「障害者雇用は社会政策であるが、国の社会福祉の肩代わりではない」
企業の雇用は、社会をより良くする純然たる営利活動であって、決して社会福祉を代替するものではない。企業活動の視点から捉え対処すべき事象である。
「企業活動であるならば、戦略を構築し、首尾一貫した施策を展開し、投資分ないしそれ以上の対価を取れ」
障害者とはたらくことでチームが強くなり、生産性が上がり、新たな価値が生み出される。人も組織も最大限成長するため日々前進しよう。


<販売ストア>

電子書籍:

Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER

印刷書籍:

Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス

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